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医療費統計の在り方見直しへ―厚労省検討会が初会合(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「医療費統計の整備に関する検討会」(座長=廣松毅・情報セキュリティ大学院大情報セキュリティ研究科教授、セキュアシステム研究所長)は4月26日、初会合を開き、国際基準に照らした現行の統計方法や分析の在り方の課題などについて話し合った。会合では、医療費の実態を踏まえた新たな統計の追加項目や分析方法の変更などについて有識者からのヒアリングなども交えながら今年度いっぱい協議し、年度末をめどに意見を取りまとめる方針を確認した。

 医療費に関する統計をめぐっては、公的医療保険制度で賄われる医療費については制度区分や財源、診療種類など5つの項目から推計した「国民医療費」を算出する方法が1954年から用いられている。ただ、この中には健診や人間ドックなど健康管理の費用や入院時の差額ベッド料、インプラントやレーシックなど保険適用外の費用は含まれない。こうした部分にも潜在的に相当数の利用者や支出があるにもかかわらず、現行の統計上に反映されていないため、医療に係る支出の全体像が見えにくいのが実情だ。こうした予防・健康サービスの費用を含め、実態に即した保健医療支出を明らかにするとともに、国際的な比較が可能な統計を整備する必要性を指摘する声が高まってきたため、抜本的な見直しが検討されることになった。

 会合では、OECD(経済協力開発機構)が開発した統計方法のSHA(A System of Health Account)を厚労省側が紹介。SHAは、医療保険対象外の予防や健康関連のサービス、医療制度の運営、設備投資などの費用についても統計対象としており、保健医療に係る分野全体の医療費をマクロでとらえられるだけでなく、各国がこのフレームワークを共通で用いることで、同一項目について国際比較が可能になるという。
 検討会では今後、SHAを新たな統計方法として採用することの是非についても議論する方針だ。


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